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転職先の職場の実態を、国の公開情報で確かめる6つの方法

「転職してはいけない企業の特徴」を調べていると、結局、自分が応募する会社に当てはまるのか、わからないままになりがちです。この記事では、特徴で決めつけずに、国が公開している情報で確かめられることを、6つの方法に整理しました。

BEFORE APPLYING

この記事でわかること

  • 「転職してはいけない企業」を、特徴だけで判断しにくい理由
  • 国が公開している情報で、確かめられること・確かめられないこと
  • 6つの確認方法と、数字を読むときの注意

6つの方法は、しょくばらぼ、法令で示される職場情報、有価証券報告書、公表事案、認定制度、面接や紹介元への質問です。

先に、できることと、できないこと

「転職してはいけない企業の特徴」を並べたリストは、たくさんあります。ただ、特徴が当てはまることと、あなたにとって悪い職場であることは、同じではありません。長く働く人が多い会社でも、合わない人はいますし、辞める人が多い会社でも、合って働き続けている人はいます。

そこでこの記事は、会社の良し悪しを決める基準を並べるのではなく、国が公開している情報や、法令で示すことになっている情報を使って、応募する会社の実態を、自分で確かめる方法を整理します。

使う前に、知っておきたいことが3つあります。

6つの方法の全体像

方法 主に、わかること
1. しょくばらぼ 職場情報の、企業ごとの一覧と比較
2. 法令で示される職場情報 労働条件、育児休業、女性の活躍状況など
3. 有価証券報告書 上場企業の、人材に関する情報
4. 公表事案 労働基準関係法令違反で公表された事案
5. 認定制度 国の認定を受けているか
6. 面接や紹介元への質問 公開されていないことを、直接聞く

1. 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で調べる

しょくばらぼは、厚生労働省が運営する、企業の職場情報を検索・比較できるサイトです。厚生労働省のリーフレットによると、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」に載っている企業の情報を、まとめて見られるようにしたものです(リーフレット作成時点の説明です。現在の掲載の範囲は、サイトで確認してください)。

  • 応募する会社の名前で、しょくばらぼを検索した
  • 載っている場合は、項目ごとの数字を見た(更新時点が示されているときは、それも確認した)
  • 載っていない場合は、ほかの方法(2〜6)で補うことにした

2. 法令で示される職場情報を見る

企業が、法令で、公開や提供をすることになっている職場情報があります。厚生労働省のリーフレットは、次のように整理しています。

このほか、採用者に占める中途採用者の割合(正規雇用の労働者)も、インターネットなどで公表することとされています(労働施策総合推進法)。

注意したい点が2つあります。

労働条件は、求人票で確認します。くわしくは、求人票で注意したい募集要項の特徴7つ、国のルールで確認するを見てください。

  • 企業の採用ページや公式サイトに、職場情報(育児休業、女性の活躍状況など)の公表ページがないか、探した
  • 見つかった数字の、対象の期間と更新時点を確認した

3. 上場企業なら、有価証券報告書で見る

上場企業などが出す有価証券報告書は、金融庁の電子開示システム「EDINET」で、公衆の縦覧に供されています。閲覧サイトで、誰でも見られます。

金融庁によると、2023年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書から、女性活躍推進法などに基づいて女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金の差異を公表する場合には、それらの指標を有価証券報告書にも記載することになりました。公表していない場合は、載っていないことがあります。

また、厚生労働省のリーフレットには、上場企業等が、投資家向けに「人的資本」に関する情報を開示していて、その開示項目には、離職率、人材開発、エンゲージメントなど、企業を選ぶときに参考になる情報があると書かれています。

  • 応募する会社が上場企業なら、EDINETで、直近の有価証券報告書を開いた
  • 人材に関する記述(女性管理職比率、育児休業取得率、賃金の差異など)が、載っているか、どこに載っているかを探した
  • 前の年の報告書も見て、数字の変化を見た

4. 労働基準関係法令違反の公表事案を見る

厚生労働省と各都道府県の労働局は、労働基準関係法令に違反した事案のうち、決まった基準に当てはまるものを、ホームページに載せています(通達 基発0330第11号)。厚生労働省は、全国の分をとりまとめて、毎月定期に載せることとされています。載せる事案は、次の2種類です。

載せる内容は、企業・事業場の名称、所在地、公表日、違反した法条項、事案の概要などです。

ここで、気をつけたいことがあります。

載っている・載っていないを、白黒の判断に使うのではなく、職場を調べる、ひとつの材料として使います。

  • 厚生労働省の「長時間労働削減に向けた取組」のページから、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一覧を開き、会社の名前がないかを見た
  • 載っていた場合は、公表日と事案の内容を読んだ(いつの、どんな事案か)
  • 載っていなかった場合も、「問題がない」という意味ではないと、わかっている

5. 認定制度を、参考にする

国が、条件を満たした企業を認定する制度があります。

認定の基準は、見直されることがあります。くわしい基準は、厚生労働省の最新のページで確認してください。

認定は、「ひとつの目安」です。認定を受けていない企業にも、取り組んでいる会社はあります。認定の有無だけで、会社を決めないようにしましょう。

6. 面接や、紹介元に聞く

公開されていない情報は、直接、聞くことができます。厚生労働省のリーフレットは、企業のウェブサイトや求人票、企業説明会、選考前の面談、面接、職業紹介事業者を通した機会などで、情報を集められるとしています。所属する予定の部署の社員との意見交換や、職場見学を設けている企業もあります。

ハローワークや職業紹介事業者を使っているなら、その機関を通して、質問することもできます。

以下、本記事の内容をふまえて、聞き方の例を2つ挙げます。

直近の、1か月あたりの平均の残業時間を、教えてください。

離職率は、どのように計算された数字ですか。

数字を見るときの、3つの注意

厚生労働省のリーフレットは、数字を見るときの注意点を、次のようにまとめています。

  1. 定義と、算出のしかたを確かめる。たとえば、離職率は、企業が任意で出している場合、計算に使う分母が、企業ごとに違うことがあります(新規採用者数、全従業員数など)。分母が違うと、数字も違うので、会社どうしを比べるときは、注意が必要です。
  2. 更新の時点を確かめる。集めた情報が、最新とは限りません。
  3. 変化を見る。離職率などの数字は、経年の変化や、今後の方針とあわせて見ると、企業の取り組みの姿勢が、わかりやすくなります。

見つからないときは

調べる順番の目安

  • しょくばらぼで、会社名を検索した
  • 会社の採用ページ・公式サイトで、職場情報を探した
  • 上場企業なら、EDINETで、有価証券報告書を見た
  • 厚生労働省の、公表事案の一覧を見た
  • 認定制度の有無を見た(有無だけで決めない)
  • 見つからなかったことと、気になったことを、面接・紹介元で聞いた
  • 求人票と、労働条件通知書の内容を、あわせて確認した

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