転職先の職場の実態を、国の公開情報で確かめる6つの方法
「転職してはいけない企業の特徴」を調べていると、結局、自分が応募する会社に当てはまるのか、わからないままになりがちです。この記事では、特徴で決めつけずに、国が公開している情報で確かめられることを、6つの方法に整理しました。
この記事でわかること
- 「転職してはいけない企業」を、特徴だけで判断しにくい理由
- 国が公開している情報で、確かめられること・確かめられないこと
- 6つの確認方法と、数字を読むときの注意
6つの方法は、しょくばらぼ、法令で示される職場情報、有価証券報告書、公表事案、認定制度、面接や紹介元への質問です。
先に、できることと、できないこと
「転職してはいけない企業の特徴」を並べたリストは、たくさんあります。ただ、特徴が当てはまることと、あなたにとって悪い職場であることは、同じではありません。長く働く人が多い会社でも、合わない人はいますし、辞める人が多い会社でも、合って働き続けている人はいます。
そこでこの記事は、会社の良し悪しを決める基準を並べるのではなく、国が公開している情報や、法令で示すことになっている情報を使って、応募する会社の実態を、自分で確かめる方法を整理します。
使う前に、知っておきたいことが3つあります。
- 公開情報でわかるのは、職場の一部です。載っていない会社や、項目もあります。
- 載っていないことは、「何かを隠している」という意味ではありません。開示の対象は、企業の規模などによって違います。
- 数字や制度の有無は、判断の材料です。結論を出すのは、あなた自身です。
6つの方法の全体像
| 方法 | 主に、わかること |
|---|---|
| 1. しょくばらぼ | 職場情報の、企業ごとの一覧と比較 |
| 2. 法令で示される職場情報 | 労働条件、育児休業、女性の活躍状況など |
| 3. 有価証券報告書 | 上場企業の、人材に関する情報 |
| 4. 公表事案 | 労働基準関係法令違反で公表された事案 |
| 5. 認定制度 | 国の認定を受けているか |
| 6. 面接や紹介元への質問 | 公開されていないことを、直接聞く |
1. 職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で調べる
しょくばらぼは、厚生労働省が運営する、企業の職場情報を検索・比較できるサイトです。厚生労働省のリーフレットによると、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」に載っている企業の情報を、まとめて見られるようにしたものです(リーフレット作成時点の説明です。現在の掲載の範囲は、サイトで確認してください)。
- 検索の結果を、「経験者採用等」「女性の活躍推進」「ワークライフバランス」「育児と仕事の両立」などの観点から比べられます。
- 掲載されている企業の情報が対象なので、応募する会社が載っていないこともあります。
- 応募する会社の名前で、しょくばらぼを検索した
- 載っている場合は、項目ごとの数字を見た(更新時点が示されているときは、それも確認した)
- 載っていない場合は、ほかの方法(2〜6)で補うことにした
2. 法令で示される職場情報を見る
企業が、法令で、公開や提供をすることになっている職場情報があります。厚生労働省のリーフレットは、次のように整理しています。
- 労働条件(職業安定法):求人・募集広告などに載せます。
- 職場の就労実態(若者雇用促進法):募集広告や、若者雇用促進総合サイトなどに載せます。
- 育児休業などの情報(育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法)と、女性の活躍状況(女性活躍推進法):企業のサイトや、「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」などに載せます。
このほか、採用者に占める中途採用者の割合(正規雇用の労働者)も、インターネットなどで公表することとされています(労働施策総合推進法)。
注意したい点が2つあります。
- 開示する項目は、企業の規模などによって違います(リーフレットの注記)。
- 若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)が、募集・採用の状況などの提供を求めているのは、学校卒業見込者など(いわゆる新卒者など)であることを条件にした募集です(第13条)。中途採用の応募では、同じ形で出てこないことがあります。
労働条件は、求人票で確認します。くわしくは、求人票で注意したい募集要項の特徴7つ、国のルールで確認するを見てください。
- 企業の採用ページや公式サイトに、職場情報(育児休業、女性の活躍状況など)の公表ページがないか、探した
- 見つかった数字の、対象の期間と更新時点を確認した
3. 上場企業なら、有価証券報告書で見る
上場企業などが出す有価証券報告書は、金融庁の電子開示システム「EDINET」で、公衆の縦覧に供されています。閲覧サイトで、誰でも見られます。
金融庁によると、2023年3月31日以後に終わる事業年度の有価証券報告書から、女性活躍推進法などに基づいて女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金の差異を公表する場合には、それらの指標を有価証券報告書にも記載することになりました。公表していない場合は、載っていないことがあります。
また、厚生労働省のリーフレットには、上場企業等が、投資家向けに「人的資本」に関する情報を開示していて、その開示項目には、離職率、人材開発、エンゲージメントなど、企業を選ぶときに参考になる情報があると書かれています。
- 応募する会社が上場企業なら、EDINETで、直近の有価証券報告書を開いた
- 人材に関する記述(女性管理職比率、育児休業取得率、賃金の差異など)が、載っているか、どこに載っているかを探した
- 前の年の報告書も見て、数字の変化を見た
4. 労働基準関係法令違反の公表事案を見る
厚生労働省と各都道府県の労働局は、労働基準関係法令に違反した事案のうち、決まった基準に当てはまるものを、ホームページに載せています(通達 基発0330第11号)。厚生労働省は、全国の分をとりまとめて、毎月定期に載せることとされています。載せる事案は、次の2種類です。
- 送検事案:労働基準関係法令違反の疑いで送検して、公表した事案
- 局長指導事案:違法な長時間労働や過労死などが、または裁量労働制の不適正な運用が、複数の事業場で認められた企業の経営トップに対して、労働局長が指導し、その旨を公表した事案
載せる内容は、企業・事業場の名称、所在地、公表日、違反した法条項、事案の概要などです。
ここで、気をつけたいことがあります。
- 掲載の期間は、公表日から、おおむね1年間です。
- 期間の中でも、送検事案は、掲載を続ける必要がなくなったと認められる場合、局長指導事案は、是正・改善が確認された場合には、すみやかに削除されます。
- つまり、載っているのは、公表から、おおむね1年以内の事案だけです。載っていないからといって、問題がなかったとは言えません。
載っている・載っていないを、白黒の判断に使うのではなく、職場を調べる、ひとつの材料として使います。
- 厚生労働省の「長時間労働削減に向けた取組」のページから、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一覧を開き、会社の名前がないかを見た
- 載っていた場合は、公表日と事案の内容を読んだ(いつの、どんな事案か)
- 載っていなかった場合も、「問題がない」という意味ではないと、わかっている
5. 認定制度を、参考にする
国が、条件を満たした企業を認定する制度があります。
- ユースエール認定:若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です(若者雇用促進法)。
- えるぼし認定:女性活躍推進法に基づく、女性の活躍推進企業の認定です。行動計画を届け出た企業のうち、基準を満たした企業が認定されます。
- くるみん認定:次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の認定です。行動計画を届け出た企業のうち、基準を満たした企業が認定されます。
認定の基準は、見直されることがあります。くわしい基準は、厚生労働省の最新のページで確認してください。
認定は、「ひとつの目安」です。認定を受けていない企業にも、取り組んでいる会社はあります。認定の有無だけで、会社を決めないようにしましょう。
6. 面接や、紹介元に聞く
公開されていない情報は、直接、聞くことができます。厚生労働省のリーフレットは、企業のウェブサイトや求人票、企業説明会、選考前の面談、面接、職業紹介事業者を通した機会などで、情報を集められるとしています。所属する予定の部署の社員との意見交換や、職場見学を設けている企業もあります。
ハローワークや職業紹介事業者を使っているなら、その機関を通して、質問することもできます。
以下、本記事の内容をふまえて、聞き方の例を2つ挙げます。
直近の、1か月あたりの平均の残業時間を、教えてください。
離職率は、どのように計算された数字ですか。
- 公開情報ではわからなかったことを、メモした
- 面接や、紹介元に、メモしたことを聞いた
- 返ってきた答えを、書面などで残した(記録の残し方は、内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのことも見てください)
数字を見るときの、3つの注意
厚生労働省のリーフレットは、数字を見るときの注意点を、次のようにまとめています。
- 定義と、算出のしかたを確かめる。たとえば、離職率は、企業が任意で出している場合、計算に使う分母が、企業ごとに違うことがあります(新規採用者数、全従業員数など)。分母が違うと、数字も違うので、会社どうしを比べるときは、注意が必要です。
- 更新の時点を確かめる。集めた情報が、最新とは限りません。
- 変化を見る。離職率などの数字は、経年の変化や、今後の方針とあわせて見ると、企業の取り組みの姿勢が、わかりやすくなります。
見つからないときは
- 載っていない・見つからないのは、対象外の規模である、任意の項目である、まだ更新されていないなど、いろいろな理由があります。隠していると、決めつけないようにしましょう。
- 見つからないなら、6の質問に回します。聞いて、答えてもらえるかどうかも、ひとつの材料になります。
- 口コミサイトなどの、個人の投稿は、この記事の対象外です。事実かどうかを確かめる仕組みがあるとは限らないので、公開情報とは分けて、参考程度に見るのがよいでしょう。
調べる順番の目安
- しょくばらぼで、会社名を検索した
- 会社の採用ページ・公式サイトで、職場情報を探した
- 上場企業なら、EDINETで、有価証券報告書を見た
- 厚生労働省の、公表事案の一覧を見た
- 認定制度の有無を見た(有無だけで決めない)
- 見つからなかったことと、気になったことを、面接・紹介元で聞いた
- 求人票と、労働条件通知書の内容を、あわせて確認した
この記事について
- 2026年11月に、厚生労働省のリーフレット「自分に合った就職先の検討に職場情報を確認しましょう」(令和6年6月)、通達「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」(基発0330第11号)、金融庁の公表資料、条文(e-Gov法令検索)、厚生労働省・労働局の認定制度のページで確認した内容です。制度やサイトは変わることがあるので、最新の内容は、各機関のページで確認してください。
- 「調べる順番」「確認のチェックリスト」「聞き方の例」「載っていない場合の考え方」「認定制度の見方」「口コミサイトの扱い」は、本記事の内容を整理したものであり、国の見解ではありません。
- 特定の企業を、評価・批判する記事ではありません。個々の企業が、よい職場かどうかは、この記事では判断できません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典
- 自分に合った就職先の検討に職場情報を確認しましょう(厚生労働省リーフレット)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)(厚生労働省)
- 求職者等への職場情報提供に当たっての手引(厚生労働省)
- 長時間労働削減に向けた取組(厚生労働省)。公表事案の一覧へのリンクがあるページ
- 労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について(通達・厚生労働省)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正について(令和5年1月、金融庁)
- EDINETについて(金融庁)
- EDINET 閲覧サイト(金融庁)
- えるぼし認定・くるみん認定(厚生労働省 宮崎労働局のページ)
- ユースエール認定制度(しょくばらぼ内の案内)