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転職エージェントの使い方を、登録から入社まで7ステップで

転職エージェントは、登録してから入社するまで、何度も事業者とやり取りをします。流れを7つのステップに分けて、各場面で、国のルールで決まっていることと、自分で確認したいことを整理しました。

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この記事でわかること

  • 登録から入社までの、一般的な流れ
  • 各ステップで、事業者に求められていること
  • 紹介された求人で、確認したい項目
  • 困ったときの相談先

7つのステップは、事業者を選ぶ、登録する、面談で伝える、求人の紹介を受ける、応募する、内定と条件の確認、退職と入社後です。

この記事の見方

エージェントの流れは、事業者によって違います。面談の回数も、連絡の方法も、サービスの内容も、さまざまです。そこで、この記事では、次の2つを分けて書きます。

エージェントとサイトの違い、手数料の仕組みは、前の記事にまとめています。→ 転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べる

ステップ1 事業者を選ぶ

どこに登録するかは、比べ方の記事に任せて、ここでは、登録の前に確認できることを挙げます。

実績の数字は、事業者の規模や、得意な職種によって違います。数字だけで優劣を決めるのではなく、自分の職種で、実績がありそうかを見る材料にしてください。

ステップ2 登録する(求職の申込み)

登録の手続きが、法律でいう「求職の申込み」にあたるのが、一般的です。

事業者は、申込みを受け付けて、説明をする

示される事項 見ておきたいこと
取扱職種の範囲等 自分の職種が、範囲に入っているか
手数料に関する事項 求職者から取る手数料と、求人者(企業)から取る手数料の、両方が示される
苦情の処理に関する事項 苦情の窓口が、どこか
求人者の情報と、求職者の個人情報の取扱い 個人情報を、何に使うのか
返戻金制度に関する事項 早期に離職した場合に、企業へ手数料を返す制度が、あるのか

書面のかわりに、ファクシミリや電子メール等(出力して書面にできるもの)で受け取ることもできます。ただし、これは求職者が希望した場合に限られます。希望する場合は、その旨と、希望する方式を伝えます。登録の画面に、希望を確認する欄があることもあります。

個人情報の使い道は、具体的に示される

事業者は、個人情報を集めるとき、使い道を明らかにすることが必要です。「職業紹介事業のために使います」という説明だけでは足りず、たとえば、次のように、具体的に示すこととされています。

そのほか、次のことも定められています。

事業者が、原則として集めてはならない情報

次のような情報は、原則として、集めてはならないとされています(特別な職業上の必要性があって、目的を示して本人から集める場合を除きます)。

具体的な例として、家族の職業や収入、本人の資産、容姿などが挙げられています。これらを聞かれたときは、なぜ必要なのかを、確認してかまいません。

ステップ3 面談で、伝える

登録のあと、担当者と面談(対面、電話、オンライン)をする、というのが、一般的な流れです。

事業者は、求職者の能力を的確につかむよう努め、取扱いの範囲内で、できるだけ幅広い求人を集めるよう努めるとされています。また、職業紹介事業者は、求職者に対して、その能力に適合する職業を紹介するように努めなければならないともされています(職業安定法第5条の8)。

以下、本記事の内容をふまえて、自分の側で準備しておくと役に立つことを整理しました。

  • これまでの仕事の内容と、実績
  • 転職で、実現したいこと
  • 条件の優先順位(絶対に譲れない / できれば / こだわらない)
  • 転職したい時期。在職中か、退職後か
  • 現在の会社に、知られたくないこと。応募先への連絡の方法を、事前に確認する
  • 連絡の方法と、頻度の希望
  • 求人の紹介のたびに、理由を聞くと決めておく

なお、職業紹介事業者と求人者(企業)、およびその従業者は、業務上知り得た人の秘密を、正当な理由なく、漏らしてはならないとされています(職業安定法第51条)。在職中の転職活動では、現在の会社に伝わらないようにしたいこと(連絡の時間帯や方法、応募先への伝え方など)を、事前に事業者に伝えて、確認しておきましょう。

ステップ4 求人の紹介を受ける

労働条件は、書面などで示される

事業者は、求職者に、仕事の内容や、賃金、労働時間などの労働条件を、可能な限り速やかに示すことが、義務づけられています(職業安定法第5条の3)。厚生労働省の要領には、次のことが書かれています。

紹介の書面に、書かれているはずの項目

  • 仕事の内容(変更の範囲を含む)
  • 契約期間(期間の定めの有無と、その期間)
  • 試用期間の有無と、その期間
  • 契約を更新する場合は、更新の基準(通算の期間や回数に、上限があるときは、その上限)
  • 就業の場所(変更の範囲を含む)
  • 始業・終業の時刻、所定の労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
  • 賃金(賃金の形態、基本給、定額で支払われる手当、通勤手当、昇給など)
  • 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用
  • 雇用する会社の名前
  • 派遣労働者として雇われる場合は、その旨
  • 就業の場所での、受動喫煙を防ぐための措置

読むときの注意点は、次のとおりです。

この項目は、内定のあとにもらう「労働条件通知書」と、重なる部分があります。紹介のときの書面は、保存しておき、内定のあとの書面と見比べましょう。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと

紹介された理由を、聞く

「この求人を、なぜ自分に勧めるのか」を聞くのは、遠慮しなくてよい質問です。優先順位に合っていない求人は、断ってかまいません。職業は、公共の福祉に反しない限り、自由に選べるものと、法律に書かれています(職業安定法第2条)。

この求人は、私のどの経験や希望に合うと考えて、ご紹介くださったのでしょうか。

ステップ5 応募する

応募の前後の流れ(書類の添削、面接の日程調整、面接の対策など)は、事業者によって違います。ここで押さえたいのは、個人情報が、いつ、誰に渡るかです。

ステップ6 内定と、条件の確認

内定が出たら、条件を確認します。ここには、2つの場面があります。

1. 紹介のときに示された条件から、変わったとき

求人者(企業)は、事業者の紹介を受けた求職者と契約を結ぶときに、すでに示した条件を、変更したり、特定したり、削除したり、追加したりする場合は、その内容を、求職者に示さなければならないとされています(職業安定法第5条の3第3項)。要領では、次のことも書かれています。

2. 契約を結ぶときの、労働条件通知書

契約を結ぶときは、労働基準法に基づいて、会社が労働条件を書面で示します。紹介のときの書面と、一つずつ見比べてください。違いがあったら、承諾の返事の前に、事業者か、会社に確認しましょう。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと

条件の希望を伝えたいときも、承諾の返事をする前に、伝えます。

ステップ7 退職と、入社後

退職を、会社に伝える

期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから、2週間がたつと、雇用が終了すると、民法に書かれています(民法第627条第1項)。ただし、会社の就業規則に、もっと前に申し出るよう書かれていることもあり、法律との関係は、ケースによって違います。契約期間の定めがある場合は、別のルールがあります。迷ったときは、次の相談窓口に聞いてください。

入社したあと

困ったときは

  1. まず、事業者の苦情の窓口:事業者は、求職者からの苦情の窓口と、対応の方法を、あらかじめ決めておくことになっています。苦情に対応したら、申し出た人に、結果を報告することも求められています。
  2. 都道府県労働局:事業者は、苦情の申出先として、管轄の都道府県労働局などの名前、所在地、電話番号を、見やすいところへの掲示や、インターネットなどで、知らせることとされています。事業者が、法令に違反していると思うときは、厚生労働大臣に、その事実を申告して、適当な措置を求めることもできます(職業安定法第48条の4)。
  3. 総合労働相談コーナー:内定後や、入社後の、職場のトラブル(解雇、配置転換、賃金の引下げなど)の相談は、全国の労働局や労働基準監督署の中にある、総合労働相談コーナーで受け付けています。無料で、予約は要りません(土日祝日と年末年始は閉庁しています。専門の相談員がいない日時もあるので、行く前に電話で確認すると確実です)。

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