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転職サイト:種類ごとの特徴と、メリット・注意点
求人情報が載っていて、自分で探して応募するサービス。法律上の位置づけ、種類ごとの特徴、メリットと注意したい点を、厚生労働省の資料をもとに整理しました。
このページでわかること
- 転職サイトは、法律上どういうサービスなのか
- 転職サイトの3つの種類と、それぞれの特徴
- メリットと、注意したい点
転職エージェントとの違いは、転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べるに、くわしくまとめています。
転職サイトとは
転職サイトは、求人情報を載せて、求職者が自分で探して、自分で応募するサービスです。職業安定法では、「募集情報等提供」と呼ばれます(第4条)。
- 求人と求職の申込みを受けて、雇用関係の成立をあっせんしない場合は、「職業紹介」にあたらず、国の許可は要りません。
- ただし、求職者の情報を集めて行う場合(会員登録を求める、メールアドレスを集めて求人を配信する、など)は、「特定募集情報等提供事業」として、厚生労働大臣への届出が必要です(第43条の2)。
- 名前が「転職サイト」でも、事業者が求人を選んで見せたり、内容を加工して仲介したりしていれば、「職業紹介」にあたり、許可が必要になります。
種類ごとの特徴
厚生労働省(労働局)の資料は、募集情報等提供事業を、情報の出どころや提供のしかたで分けています。求職者から見ると、おおむね次の3つです。
1. 求人サイト型:企業が求人を載せる
企業などの依頼を受けて、求人情報を載せるタイプです。労働局の資料では、求人サイト、求人情報誌、求人情報を投稿するSNSなどが、この例に挙げられています。
- 載っている情報は、依頼した企業のものです。事業者は、依頼した企業の承諾なく、内容を変えて提供してはならないとされています。
- 事業者は、法令に違反する求人や、公衆衛生・公衆道徳上有害な業務の求人だと認めるときは、掲載を依頼した企業に変更を依頼するか、掲載をやめなければならないとされています。
- 書き方や、詳しさは、求人ごとに違うことがあります。気になる点は、応募の前に、企業に確認しましょう。
2. 求人検索型:ウェブ上の求人を集めて表示する
事業者が、ウェブ上などから求人情報を集めて、一覧にするタイプです。労働局の資料では、クローリング型の求人サイトや、ハローワークの求人情報を転載するサイトが、この例に挙げられています。
- いろいろな求人を、まとめて探せます。
- 事業者は、求人情報を、正確で、最新の内容に保つための措置をとらなければなりません(第5条の4)。ただし、元の求人が変わっていることもあるので、応募する前に、元の求人のページで、内容を確認しましょう。
3. 登録して、企業から連絡を受ける型:人材データベース
求職者が、経歴などを登録して、企業がそれを見て連絡する、というタイプです。労働局の資料では、人材データベースや、求職者情報を登録するSNSが、この例に挙げられています。
- 登録した個人情報が、企業に提供されます。 個人情報の使い道、企業に見られる範囲を、登録前に確認しましょう。
- 事業者が、あなたの登録情報に合わせて求人を選んだり、文言を付け足して仲介したりすると、「職業紹介」にあたり、許可が必要になります。
- 企業から連絡が来ても、応募するかどうかは、自分で決められます。
メリットと、注意したい点
以下、本ページの内容をふまえて、メリットと注意したい点を整理しました。
メリット
- 自分のペースで、求人を探して、比べられる
- 応募先を、自分で決められる
- 求職者の情報を集める事業者は、掲載された求人に応募した人から、報酬を受け取ってはならないとされている(職業安定法第43条の3)
注意したい点
- 労働条件が合っているかの判断は、自分ですることになる。求人情報には、虚偽や、誤解を生じさせる表示をしてはならないという決まりがある(第5条の4)が、最終的な条件は、内定のあとの書面で確認するのが基本。→ 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
- 応募の数が増えると、どこに、いつ応募したかの管理が、自分の仕事になる
- 登録で、個人情報を預ける先が増える
- 相談や、応募の調整などのサポートの有無は、サービスによって違う。エージェントのように、事業者が間に入ってあっせんするものではない
あわせて読みたい
- 転職サイトと転職エージェントの違いを、5つの視点で比べる
- 内定が出たら、労働条件通知書で確認したい7つのこと
- 転職用語辞典(求人票の要注意な言葉と、転職用語)
このページについて
- 2026年11月に、条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・労働局の資料で確認した内容です。制度は変わることがあるので、最新の内容は、厚生労働省のページで確認してください。
- 特定のサービスをすすめるページではありません。現在、このページに広告はありません。 今後、個別のサービスを紹介するときは、広告であるかどうかを明記し、デメリットも省かずに書きます。
- 「メリットと、注意したい点」と、応募前の確認などの助言は、本ページの内容を整理したものであり、国の見解ではありません。
- 一般的な説明であり、個別の事情についての法的な判断ではありません。
出典